東日本大震災

除染の進み具合など説明 山形で「避難者相談・交流会」

2014年11月09日
参加者が避難元の現状について説明を受け、健康面に関する要望などを出した相談会=山形市・山形テルサ
参加者が避難元の現状について説明を受け、健康面に関する要望などを出した相談会=山形市・山形テルサ
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い本県へ避難している人たちを対象とした「避難者相談・交流会」が8日、山形市の山形テルサで開かれ、避難元の自治体担当者が出席して復興の現状などを説明した。

 福島、岩手、宮城各県からの避難者を対象に、本県やNPO法人などの有志でつくる実行委員会が、ことし9月に米沢市で開催したのに続き実施した。福島県の説明会場には約50人が集まり、同県避難者支援課の野地誠課長らが除染の進み具合、復興公営住宅の整備状況を紹介した。参加者との意見交換では、原発事故による健康問題に関する質問や要望が相次いだ。「甲状腺検査の実施結果を即座に報告してほしい」との声や、避難者の生活再建に関わる権利を明確にし、長期的に健康を管理するための「被災者手帳」を発行するべきだとの意見もあった。

 このほか東電の損害賠償窓口を山形県内にも設置するよう働き掛けてほしいとの要望も出された。終了後、福島県大熊町から山形市に避難している女性(62)は「避難者の中には気持ちが落ち込み、相談会に来られない人がいる。今後、そのような避難者の声をすくいあげる場もつくってほしい」と話していた。

 支援団体に関する情報提供、子育てや就職に関する個別の相談コーナーが設けられた。交流会では餅つきイベントなどが行われた。
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