東日本大震災

避難者の中長期的支援へネット設立 県やNPOなど92団体で構成

2013年08月09日
避難者を継続的にサポートすることを確認した「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の設立総会=山形市・県村山総合支庁
避難者を継続的にサポートすることを確認した「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の設立総会=山形市・県村山総合支庁
 東日本大震災に伴う県内への避難者を中長期的に支援する態勢を構築することを目指し、県、NPO法人など計92団体で構成する「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の設立総会が8日、県村山総合支庁で開かれた。岩手、宮城、福島の被災3県が参加しているのが特徴で、メーリングリストや意見交換会で情報を共有し、ニーズに応じた支援を強化することを確認した。

 今月中に各団体の活動報告、イベントの予定などの情報を共有するメーリングリストの運用を開始し、さらに会員を対象に今後の活動に関するアンケートを実施。10月に県内4地域ごとに避難者支援の課題を探る意見交換会を開催し、11月には県全体の統括会議を開く予定。

 避難者のニーズに応えようと、これまでは県、NPO法人、ボランティア団体などが意見交換会や連絡会議を開催してきた。一方、借り上げ住宅の入居期間が延長されたことなどから避難生活は長期化が見込まれ、精神的ケア、子育て、雇用といった避難者のニーズが多様化。こうした状況を踏まえ、今後は被災3県を含めた新ネットワークを中核に、より広域的な情報の共有を目指す。

 県内の避難者支援団体、社会福祉協議会、市町村など92団体が参加。県復興・避難者支援室は「組織について周知を図り、参加団体を増やしたい」としている。

 総会の冒頭、吉村美栄子知事は「避難生活が中長期化して先の見通しが立たない中、避難者の経済的・精神的負担が増大している。きめ細かな支援の継続が必要だ」とあいさつした。

 席上、東日本大震災支援全国ネットワーク(東京)の橋本慎吾氏が広域支援ネットワークの重要性をテーマに講演。宮城、福島両県の担当者が復興の現状を報告した。

 本県には1日現在、7974人が避難。うち福島県からの避難者が全国で最も多い約7500人に上る。
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