東日本大震災

原発事故影響で本県への避難者急増 借り上げ住宅申込数1500件超す

2011年07月09日
 東日本大震災による福島第1原発事故で、福島県から本県へ自主避難してくる避難者数が急激に増えている。県による民間アパート借り上げ無償提供は申し込み件数が延べ1500件を超え、これに伴って県内の小中学校に転入をした児童生徒は約580人に上っていることが8日、分かった。提供対象者を先月16日、罹災(りさい)証明書を持つ世帯や避難指示区域の避難者から、福島県内全域の自主避難者まで拡大したことが背景とみられ、今後も増えることが予想される。

 県によると、無料で提供する借り上げアパートなどへの申込数は今月5日現在、1506件。山形市が652件、米沢市が416件、高畠町が92件、天童市が75件、寒河江市が63件などとなっている。入居者の合計は4979人で1世帯当たり3.3人。申込者の92.8%が福島県民という。

 同日開かれた県議会建設常任委員会で委員の質問に答えた。8日現在で県が把握している民間借り上げ住宅の地域別戸数は村山地域が最も多い2060戸、庄内地域が500戸、置賜地域が460戸、最上地域が50戸。大半がアパートとなっている。

転入児童生徒584人

 一方、県教委によると7月1日現在、県内の小中学校に転入(聴講を含む)した児童生徒は584人で、5月1日時点に比べ、49人増加。福島県の保護者から夏休み明けの転入に関する問い合わせが山形、米沢市だけで約70件に上っており、今後も増えることが予想される。

 受け入れた児童生徒は小学校451人(5月時点402人)、中学校133人(同133人)。地域別では福島県が521人(同467人)、宮城県が58人(同65人)、岩手県2人(同2人)、その他3人(同1人)。

 県教委義務教育課は「小学生に関しては、放射線の影響で外で遊べず、プールにも入れないという現状で避難を考える保護者が増えているのではないか」と分析。「受け入れの動きをその都度把握し、各校にマッチした支援を行う」としている。

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