東日本大震災

緊急時の通勤用燃料備蓄を提言 県庁で災害拠点病院連絡調整会議

2011年06月14日
 東日本大震災の医療対応について課題などを話し合う県災害拠点病院等連絡調整拡大会議が13日、県庁であり、災害拠点病院の関係者らが今後の対応について意見を出し合った。震災の影響で燃料不足に陥ったことから病院職員の通勤が困難になったことを指摘する意見が相次ぎ「(医療従事者に)優先的に燃料を供給するシステムが求められる。県が緊急時の燃料を備蓄することも必要」などの提言が出た。

 県立の各病院、山形市立病院済生館、山形大学付属病院、県医師会、保健所の代表ら約40人が出席した。燃料不足に陥った期間が長期化したことから、マイカーの燃料が底をつき、通勤に苦労した状況が多く示された。県立新庄病院の報告では「山形市から(車で)通っている職員もおり、燃料不足は切実だった。自家発電用の燃料確保も大事だが、通勤用の燃料確保も重要だ」と指摘した。

 また、被災地の病院から患者の受け入れを要請され、病床を確保していたものの、実際は搬送されなかった事例も。県立中央病院は「患者を搬送するからと言われて待っていたが、先方の都合で来なかったことが多くあった」と述べた。県と病院、病院間の連携が機能しなかったとの指摘も出た。済生館は「病院間の情報がほとんど入らなかった。共有化を図ることが必要だと思う」と強調した。

 震災で電話などの通信網が寸断されたことへの対応について、複数の通信手段を確保する必要があるとの意見も出た。山形大付属病院は「衛星携帯電話を配備していたが台数が足りなかった。今後追加予定だが、別の通信手段として無線の活用を検討している」と方針を示した。

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