東日本大震災

酒田港拠点にがれき処理 復興支援県会議、農家受け入れも提案

2011年05月10日
 東日本大震災復興支援山形県会議(議長・吉村美栄子知事)の初会合が9日、県庁で開かれ、県が提案した建設、農業、観光の分野に関する復旧支援プランについて県内の業界団体や学識経験者が意見を交わした。喫緊の課題となっている被災地のがれき処理について、県は酒田港に集積し、再利用できる資材と処分するものに分別、再資源化できるものは復興資材として活用する案を示した。

 復興作業の妨げとなっている膨大ながれき処理について、県はリサイクルポートに指定されている酒田港を拠点とするプランを提示。倒壊した建物の残骸などを船舶やトラックで酒田港に搬送、骨材などとして再利用できるものと、利用価値がなく最終処分場に回すものとに分別する。再資源化できるものは被災地に運んで利活用する内容となっている。

 農業分野では、津波で農地が冠水したり農業施設が倒壊して営農できなくなった生産者の受け入れ案を示した。農作業は地域住民の連携が重要となるため、集落単位で受け入れを図るのがポイント。耕作地は遊休農地を貸すなどし、農機具や種苗を手に入れる際の費用を助成する制度を設けて負担軽減を図る。

 意見交換では、がれき処理について「がれきがそのままの状態になっていては復興する気持ちがうせてしまう。早期に撤去することが必要」「再資源化できないがれきをどう処分するのか、事前に決めておかないと今後、もめることになる」との意見が出た。農家の受け入れに関し今田正夫JA山形中央会会長は「本県で農業を続けたいという人にはあらゆる支援をしていきたい」と表明した。

 会議は被災地の早期復興に向け、本県が果たす役割について官民一体となって考える目的で設置した。メンバーは県幹部のほか、県建設業協会、JA山形中央会、県銀行協会、県観光物産協会など業界団体の代表と学識経験者ら25人。月1回のペースで会合を開き、国や被災地に対して施策提言していく。

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