東日本大震災

避難所利用、ピーク時の5分の1に 県、連休明けにも方向性

2011年04月26日
 東日本大震災や福島第1原発事故に伴って、県内の体育館などに滞在する避難者が減少し、25日現在、22市町村の25施設で計747人となったことが山形新聞の調べで分かった。約3800人が滞在したピーク時(3月21日)の約5分の1となり、避難者が20人以下の施設も多い。県はゴールデンウイーク明けにも避難者の意向を聞いた上で、集約などを含めた施設運営の方向性を示す方針。

 避難者のほとんどは福島県民。2次避難先の県内旅館、ホテルへの集団移転が23日に完了し、1次避難所となっている体育館や公民館の滞在者数は大きく減った。一方、子供の通学のためや、福島県内の仮設住宅へ移転するまでの待機などで現在の避難所にとどまる人も多い。

 避難所を開設している自治体はほとんどが「避難者がいる限り開設し続ける」との方針だが、一方で、体育利用など施設機能の回復見通しが立たない状況もある。避難者がいない施設については避難所指定を解除したい意向もありながら、県の指示がないため、維持している自治体も目立つ。

 県は25日、プライバシーが保たれない体育館などでの生活が避難者の心身面の負担になることも考慮し、連休明けにも今後の希望を聴取する考えを明らかにした。市町村に対しても、それまでは避難所の運営を維持するよう要請した。県は「あくまで希望を尊重した上で、より良い居住環境が提供できるよう支援したい」としている。

 一方、福島県の担当者によると「旅館やホテル、賃貸アパートなどへの移転申し込みは現在も寄せられている。連休明けから施設を紹介できる見通しで、さらに避難所からの移動は増えるだろう」としている。
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