東日本大震災

放射性物質飛来ピークは3月15~20日 天候など影響、県が分析

2011年04月20日
 福島第1原発事故で飛散した放射性物質の県内への影響について、県が1カ月間(3月12~4月12日)の空間放射線量を分析した結果、県内へは3月15~20日にかけて、人体に影響はないレベルながら一時的に多くの放射性物質が飛来していたことが、19日までに確認された。これ以降は大幅に減少、現在は平常時に近い水準で安定している。

 県が山形市と米沢市で24時間モニタリングしている空間放射線量の推移を見ると、山形市では3月16日と3月20日に放射線量が急上昇。16日からモニタリングが始まった米沢市でも初日に高い数値を示し、20、21日に再び上昇した。山形市と米沢市のグラフは同じ波形を描いている。

 県衛生研究所の阿彦忠之所長は「これらの波形は福島第1原発の状況と県内の天候の変化に深く関連している」と指摘する。原発では3月12日に1号機で水素爆発が発生、14日には3号機が爆発し、大量の放射性物質が漏えいした。飛散した放射性物質は15~16日に降った雨や雪に付着して県内に降り注ぎ、数値を上昇させたとみられる。

 さらに15日には2号機と4号機が爆発し、火災も発生。17日からは使用済み核燃料プールへの注水と放水作業が始まり、施設から水蒸気が立ち上った。この際漏えいした放射性物質が、県内では20日午後7時から21日午前0時まで、雨と共に降下したと同研究所は推測。それを裏付けるように、山形市では20日午後8時に毎時0.129マイクロシーベルト、米沢市では21日午前0時に毎時0.187マイクロシーベルトと、それぞれ最高値を観測した。

 県内の空間放射線量は21日以降、急激に下降し、現在まで低水準で安定している。阿彦所長は「3月15日から20日にかけて原発事故に由来する放射性物質が県内に飛来したことは確かだ。原発で爆発などが発生してから数日置いて県内へ影響が表れているが、風向きの影響もあって予測は難しい」と説明する。放射線量の下降カーブが急激なことから、8日間で影響が半減する放射性ヨウ素が大半を占め、半減期が30年間とされる放射性セシウムの割合が低いことも推測されるという。

 阿彦所長は「県内の放射線量は平常時より若干高めだが、新たにまとまった飛来は確認されていない。原発に大きな変化がない限り、人体に影響がない現状のレベルで推移するだろう」としている。
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