東日本大震災

被災者にアパート無料提供 県内の国・県職員の105戸

2011年04月19日
 県は18日、県内にある国・県職員のアパート計105戸を東日本大震災に伴う被災者に無料で提供すると発表した。20日に募集を始め、入居期間は来年3月末まで。

 国家公務員アパート35戸、県職員アパート70戸を用意する。所在地は山形市(27戸)長井市(21戸)新庄市(18戸)など県内一円。入居資格は被災地の自治体が発行する罹災(りさい)証明書が取得可能な世帯か、福島第1原発事故で政府から避難指示を受けた地域の避難者。家賃(駐車場1台分込み)は無料で光熱費は自己負担。20~26日に県内各総合支庁で受け付け、申し込み多数の場合は27日に抽選を行う。

 県内の民間アパートを県が借り上げて被災者に無料で提供する住宅支援については、20日から募集する。県内の各市役所と町村役場で物件リストが閲覧でき、20、21の両日には山形市総合スポーツセンターや米沢市営体育館など県内の9避難所に相談窓口を開設する。

 問い合わせは県建築住宅課023(630)2646。
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