東日本大震災

県、被災車両の自動車税を免除

2011年04月16日
 県は15日、東日本大震災で被災し、廃車を余儀なくされた県内ナンバーの車両について2011年分の自動車税を免除すると発表した。納税免除と認定されるには、納税者本人か家族などから総合支庁税務課への申立書の提出が必要。

 県税政課によると、仙台空港に駐車していた車が津波で流されたり、家屋の倒壊に巻き込まれ全損した車両などが対象となる。既に県内の4総合支庁に対し「地震で車が壊れたが、自動車税の取り扱いはどうなるのか」などとする問い合わせが214件(13日現在)寄せられているという。

 また、県は青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に住む人で、「山形」「庄内」ナンバーの車両所有者を対象に、11年度の自動車税の納税時期を延期すると発表した。納税通知書は例年、5月に送付しているが、延期期間は国税庁やほかの県の状況を見極めて決めるとしている。県のまとめによると、対象車両は約4540台で、対象者は約2160人。
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