東日本大震災

県が無料で放射線量測定 工業製品、安全性確認書を交付

2011年04月16日
 県は15日、福島第1原発の事故を受け、県内企業の工業製品に対する放射線量の測定を無料で始めると発表した。取引先から安全性の裏付けを求められる事例があるため、希望する企業を対象に18日から検査し、測定数値を記した確認書を交付する。

 鶴岡工業高等専門学校(鶴岡市)の協力を得て、大気中の放射線量を測定する線量計を県工業技術センター(山形市)と同センター庄内試験場(三川町)に1台ずつ配置。申し込みのあった企業に職員が出向いて測定する。完成品や部品などの工業製品が対象で、食品や飲料品は不可。

 国際的に、国産の農産物や食品に対する輸入規制の動きが広がっており、工業製品についても台湾などが検査態勢を強化している。県工業振興課によると、同センターには「取引先から放射線の測定データの添付を求められた」などといった相談が、これまで延べ30件ほど寄せられたという。

 安全性の担保を求める声は海外だけでなく国内の取引先にもあり、県は「安全性を保証することで、企業間の円滑な商取引につながってほしい」としている。問い合わせは県工業技術センター023(644)3230。
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