東日本大震災

震災影響で入社繰り下げ113人 県内企業新規学卒者、内定取り消しは9人

2011年04月16日
 県内企業に就職が内定していた新規学卒者のうち、東日本大震災の発生から約1カ月間に、入社(入職)時期を繰り下げられた学卒者が17事業所で計113人、内定取り消しが4事業所で9人に上っていることが15日、山形労働局への取材で分かった。繰り下げだと雇用は守られた形だが、半年間繰り下げられたケースもあった。今月に入って顕著に増えており、大震災が本県経済に与えた打撃が新卒者の就業に表れ始めた。

 震災が起きた3月11日以降、今月13日までに県内の各ハローワークに提出された事業所からの届け出を同労働局がまとめた。繰り下げとなった113人のうち、60人は高校在学時の内定者で、大学や短期大、専修学校などは53人だった。内定取り消しの9人については、高校が5人、大学などが4人だった。繰り下げは4月1日時点では6事業所25人だったが、8日には12事業所56人に増加し、13日までにさらに増えた。

 繰り下げ、内定取り消しを届け出た計21事業所の内訳は、観光を含むサービス業と製造業が半数ずつを占めているという。入社繰り下げの期間は、1カ月程度が多いが、短い所で1~2週間、長い所で半年、中には期間未定の事業所もあった。

 また、4月10日までに、学生や保護者、学校関係者から各ハローワークに寄せられた相談では、内定取り消しが17件、入社時期の繰り下げが8件だった。同労働局に届け出があった件数より、相談件数の内定取り消しの方が多いのは、相談には県外企業も含まれるため。

 大震災の本県経済への影響が徐々に広がっていることから、同労働局は今後、入社繰り下げや内定取り消しが増える可能性があるとみている。内定取り消しになった学卒者には、ハローワークを通じて早期の再就職を支援。事業所側には、大学などの既卒者(3年以内)を正規雇用した場合、120万円が事業所に支給される制度など、震災後拡充された各制度を紹介しながら雇用確保のための働き掛けを強めている。
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