東日本大震災

16地域で地震活発化 政府調査委「大規模余震、備え必要」

2011年04月13日
 福島、茨城両県で相次いだ震度6弱の東日本大震災の余震を受けて、政府の地震調査委員会(委員長・阿部勝征東大名誉教授)は12日、臨時会合を開催。阿部委員長は記者会見で「大震災後、東北から関東・中部地方にかけての16地域で地震活動の活発化がみられる。規模の大きい余震への備えが必要だ」と述べた。

 福島、茨城両県の活発な余震活動は「大震災の断層運動に伴い東西方向に引っ張る力を受けて、陸のプレート(岩板)内の浅い所を震源とする地震」との評価結果をまとめた。

 震源の福島県浜通りは、1930年代から大震災が起きるまで、マグニチュード(M)5級の地震がほとんどなかった場所とも指摘した。

 さらに国土地理院による衛星利用測位システム(GPS)では、11日以降の活動で、福島県いわき市の観測点が北東方向に約30センチ動く地殻変動を観測したという。

 調査委によると、地震が活発化した16地域は▽秋田県沖▽秋田県内陸北部▽秋田県内陸南部▽福島県会津地方▽福島県浜通りと茨城県北部▽茨城県南部▽群馬、栃木県境付近▽千葉県北東部▽神奈川県西部▽伊豆諸島・新島、神津島近海▽静岡県伊豆地方▽長野県中部▽長野、新潟県境付近▽静岡県東部▽岐阜県飛騨地方(乗鞍岳西部)▽岐阜県飛騨地方(焼岳西部)-としている。
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