東日本大震災

南陽の工場で避難者雇用へ 日本オイルポンプ検討

2011年04月07日
被災者らを対象とした雇用方針を説明する中尾真人日本オイルポンプ社長(左)=南陽市役所
被災者らを対象とした雇用方針を説明する中尾真人日本オイルポンプ社長(左)=南陽市役所
 潤滑ポンプ・油圧機器製造の日本オイルポンプ(埼玉県熊谷市・中尾真人社長)が、南陽市にある山形工場などで東日本大震災の被災者・避難者を雇用する方向で検討を進めている。採用者数は山形工場と熊谷本社工場を合わせ十数人程度。条件面、募集方法などを近く決め発表する。

 6日、中尾社長、多瀬修二副社長らが南陽市役所を訪れ、安達正司副市長らに説明し協力を求めた。仕事の内容は工作機械のオペレーション、メンテナンス、組み立て、出荷など。経験がなくとも時間をかければ十分対応できるとしている。来年度分の採用計画を前倒しし、被災者を対象とする。中尾社長は、一般採用であり、期間を限定するものではないとの考えを示した。

 同社は1963(昭和38)年設立。同社の製品「NOPブランド」は品質が評価され、工作機械、建設機械、風力発電、船舶などの用途で国内外に販売されている。山形工場は南陽西工業団地(南陽市漆山)にある。社員数は熊谷本社工場105人、山形工場75人。

 中尾社長は「会社側の人材確保、被災者側の生活再建促進という双方のニーズがかみ合うことを祈っている。各工場に社宅がないため、住宅その他の支援が得られるか相談にうかがった」と話した。安達副市長は「雇用促進住宅に入居している避難者もいる。情報を提供し相談したい」などと語った。
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