東日本大震災

県が旅館、ホテル借り上げ 宮城避難者1万2000人分

2011年03月29日
 県は28日、県内の旅館やホテルの部屋を借り上げ、宮城県からの長期避難者を受け入れる準備を進めていることを明らかにした。高齢者や乳幼児のいる要援護家族などを対象に、約1万2000人分の受け入れ態勢を整える考えで、必要経費は国が負担する。

 2次避難者の移転準備を進めている宮城県側からの要請を受けた取り組み。県は現在、県旅館ホテル生活衛生同業組合を通し、1人当たり1泊3食付き5000円で部屋を提供できることを条件に、ホテルや旅館の意向を調査中。受け入れ期間はおおむね2カ月間に設定している。同組合に加盟するのは367施設で、組合員以外にも募集枠を広げる予定。入居者の募集は今週末にも始まり、県はそれまでに受け入れ可能な人数を確定させる。

 入居の条件は高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などで、その家族や付添人も対象になるとみられるが、宮城県が認定する。借り上げ費用は災害救助法を弾力的に活用し、一時的に本県が負担して、その後に宮城県を通じて国に求償する。福島県などからの受け入れについては調整中という。

 一方、県は29日、県営住宅30戸への入居者募集を始める。希望者は▽震災による罹災(りさい)証明書を持つ人や福島第1原発事故に伴って避難指示を受けた福島県の10市町村の人▽2人以上での入居▽乳幼児や妊婦、高齢者のいる家族-といった要件を満たす必要がある。各避難所に募集要綱と申込書を掲示する。
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