東日本大震災

県内でも葉物買い控え 本県産も需要低下「過剰反応せずに」

2011年03月28日
畜産物に対し、消費者の過剰な反応が見受けられるケースも。県などは冷静な対応を呼び掛けている=山形市内
畜産物に対し、消費者の過剰な反応が見受けられるケースも。県などは冷静な対応を呼び掛けている=山形市内
 福島県などの農畜産物から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことで消費者に懸念が広がる中、過剰な反応も見受けられるようになった。県内のスーパーでは福島、茨城など4県産の農産物が、出荷停止・自粛の対象外でも敬遠されたり、本県産の葉物野菜の需要が落ち込むケースも。県は「流通している農畜産物は安全なので、過度に反応する必要はない」と冷静な対応を呼び掛けている。

 政府が出荷停止を指示したのは、福島、茨城、栃木、群馬4県産のホウレンソウとカキナ。他に茨城産のパセリと原乳、福島産のキャベツ、カリフラワー、カブ、原乳などが対象になっている。こうした品目は既に流通していない。

 出荷制限・自粛対象外の4県産農産物は、県内スーパーでも取り扱われているが「『この野菜は大丈夫か』という買い物客の声があるのは事実。安全性を丁寧に説明している」とはおーばん(天童市)の担当者。それでも4県産には消費者の手が伸びず、ほとんど動きがないという。このため「産地を切り替えざるを得ない状況」。今は茨城産のチンゲンサイや白菜などが並ぶだけだ。

 ト一屋(酒田市)では店頭に並ぶ野菜の大半が庄内産。それでも葉物野菜の売り上げが落ちているという。担当者は「特にホウレンソウは3割減。報道で消費者の不安がエスカレートしているようだ」と話す。その分、仕入れ量を減らさざるを得ないのが現状で「県の検査結果や消費者の反応を見ながら、品ぞろえや仕入れ量などの対策を考えていく」という。「県産品を扱っているので、県の検査で安全性が確認されれば、混乱も幾分かは収拾するのではないか」とみている。

 うめや(長井市)では「全体的に関東方面で生産される葉物野菜の売り上げが落ちている」。地元産ホウレンソウの売れ行きが良いとはいえ、消費者が葉物野菜を買い控える傾向が見受けられ、千葉県産のキャベツが影響を受けているという。「報道が消費者心理を刺激し、安全な野菜も売れなくなるのが一番怖い」と話す。

 県は「気になる場合は、調理する際に水で洗ったり、湯がいたりすることが効果的」とアドバイスしている。
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