東日本大震災

山形市、制度融資に震災特例 中小企業の資金繰り対策

2011年03月26日
 山形市は25日、震災による売り上げ減少などに苦しむ中小企業者や個人商店主らの資金繰り対策として、2種類の制度融資に地震対策の特例を設けると発表した。(1)経営支援資金(2)産業振興資金-の2種類で、金利引き下げなどを行う。

 (1)の用途は運転資金で借り換えにも対応する。期間は10年で2年間据え置き。融資額は100万円以上4000万円。金利は2.2%で、県信用保証協会のセーフティネット保証(5号)を利用した場合、市が保証料を4割補給する。この制度を基に、地震対策として9月30日融資実行分までは金利を0.5%軽減し1.7%とし、50万円から利用できるようにする。

 (2)は運転・設備資金に使えるが、借り換え用は不可。運転資金の場合は7年以内(据え置き2年)、融資額は2000万円超3000万円までで、条件に該当した場合は100万円から利用できる。金利は1.8%、保証料は市が6割を補給する。この制度に関しては地震対策として9月30日融資実行分まで金利を0.5%軽減し、1.3%に引き下げる。

 それぞれ地震による影響の程度の条件がある。取り扱いは山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信金、商工中金の市内各店舗。
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