東日本大震災

県対策本部、想定外事態に次々直面 長期避難者のケアが課題

2011年03月26日
 隣県の甚大な被害、原発事故の影響、多数の避難者の受け入れ…。こうした想定外の事態に次々と直面し、県災害対策本部(本部長・吉村美栄子知事)は、走りながら対応に追われてきた。今後は長期避難者の受け入れとケアが課題となる。

 県災害対策本部は本来、県内震度6以上が設置基準だ。県内震度が5強だった今回、当初立ち上げたのは県災害対策連絡会議(議長・高橋節副知事)だったが、被災地支援に全力を挙げるため、13日に対策本部に格上げした。横沢正昭危機管理・くらし安心局長は「既存の防災マニュアルは県内被害の救護を柱に作成いた。隣県支援は念頭になかった」と振り返る。

 手探りの中で、県は山形空港、酒田港を拠点とした人員と物資の輸送ルートを構築。18日には天童市の県総合運動公園に救援物資の集配拠点を構え、被災地に送り出している。

 避難者の受け入れはさらに想定外だった。当初は宮城県から1000人規模の避難者の受け入れを予測していたが、福島第1原発の事故に伴う福島県からの避難者がピーク時には約3800人に上った。県の対応は出遅れ、現場で対応した自治体からは不満の声も聞かれた。

 県内避難所を視察した吉村知事は22日の同本部本部員会議で「避難者への市町村の対応は本当に早かった。被災地へ直接物資を送る動きもあり、知事として誇りに思う」とたたえた。ある県幹部は「われわれへの苦言だろう」と受け止める。

 放射線の影響については、空間放射線量、水道水の放射能濃度、農畜産物の放射性物質含有の測定が段階的に始まり、実施する県衛生研究所はフル稼働で対応。原発の状況をにらみ、これらは当面継続する構えだ。

 佐藤和志生活環境部長・危機管理監は「被災地支援や震災対応だけではなく、被害の少なかった本県は県民に対する通常業務も手が抜けなかった。この2つが同時進行することは全く予想を超えていた」とし、「今後は支援業務を絞り込み、宮城や福島からの長期避難者の支援に主眼を置く必要がある」としている。
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