東日本大震災

県内学生、震災で内定取り消し 山形労働局、4経済団体に採用配慮要請

2011年03月26日
 東日本大震災の影響で、県内の大学生や高校生が就職内定を取り消されるケースが出始め、入社時期の延期を告げられた学生、生徒もいることが山形新聞の取材で分かった。被災地の宮城県や福島県のほか、業務が激減した県内企業から通告される例も多く、山形労働局は25日、県内4経済団体に新卒者の採用への配慮を依頼する要請書を発送した。

 採用内定の取り消しや入職(入社)時期の繰り下げを行う場合、ハローワークに事前に通知する必要がある。内定取り消しなどを検討している県内の事業者からの相談はあるものの、25日までに県内ハローワークに対し、通知してきた事業所はないという。一方で、学生などから内定取り消しなどに関する相談が寄せられている。

 しかし、山形新聞の取材によると、25日までに東北芸術工科大、東北公益文科大、東北文教大短期大学部、山形商業高、新庄神室産業高などで、内定取り消しの連絡があったという。新庄神室産業高が3件、ほかは各1件。他の大学、高校でも事業所から入社時期を延期したい、当面自宅待機してほしいと告げられた内定者がいる。

 大学、高校などの就職支援担当窓口によると、内定の取り消しなどを連絡してきた事業所は、津波被害が大きかった宮城県、福島第1原発事故の影響がある福島県のほか、県内の企業も多い。「現在雇用している従業員も自宅待機を余儀なくされている」「取引相手からのキャンセルが相次ぎ、今後の見通しが立たない」「会社の存続自体、どうなっていくか分からない」などが理由という。

 学生や生徒の相談には春休み中も対応しているところが多いが、「まだ従業員の安否や設備の確認をしている段階の事業所が多く、雇用への影響はこれからではないか」と不安をもらす担当者もいた。

 山形労働局は25日に送付した文書で、県経営者協会など4経済団体には採用内定を出した学生が予定通り入社できるよう努めるとともに、就業地域への移動が困難といった理由で予定日に入社が難しい学生に可能な限り配慮するよう、要請した。
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