東日本大震災

県内避難所、燃料とケア課題に

2011年03月21日
 福島第1原発事故などの影響による県内への避難者は20日午後5時現在、34市町村、78カ所の避難所で約3800人。受け入れ数は落ち着いてきたが、避難所によっては開設から1週間近い所もあり、暖房用の燃料確保や避難者へのケアなど、今後の運営に向けた課題が生じている。

 山形新聞が20日午後5時現在でまとめた県内避難者数は3792人で、前日からの増加は48人にとどまった。避難所間で移動している人もいるが、新たに県内へ入ってくる人は峠を越えた模様だ。

 原発事故の先行きが不透明な中で、避難所の運営に新たな動きや課題が見えてきた。約1000人を受け入れている山形市総合スポーツセンターでは、避難者自ら自治組織を結成し、施設の清掃などに取り組もうとしている。食事面では多くの避難所に対して地域の企業や団体から炊き出しの申し入れが相次ぎ、不足の心配はなさそうだ。

 一方、県社会福祉協議会が主要避難所の現況を調査したところ、課題も出てきている。第一が燃料不足。暖房用に加え、入浴施設までの送迎が困難になっている。また車で来た避難者の中には、ガソリン不足で買い物に行けない人がいる。宿直要員も自治体職員で回すには限界がある。避難生活が長引けば避難者への精神的なケアも必要で、保健師との連携を模索する動きもあるようだ。
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