東日本大震災

県教委、避難生徒の現状調査 受け入れ視野に対策

2011年03月20日
 東日本大震災に伴う県内への避難者には子どもも多い。県教育委員会義務教育課は19日、各市町村教委などを通じ、避難所の子どもの数や避難生活について現状把握を始めた。新学期からの受け入れを視野に入れ、態勢づくりを進める方針。

 1000人以上が避難している山形市総合スポーツセンターでは、同課の職員が子ども連れの家族に避難生活の状況や通学に対する要望を聞いて回った。

 福島県南相馬市の原町二中3年高田菜央さん(15)は職員に欲しいものを尋ねられ「紙と鉛筆とテキスト」と答えた。高田さんは中学の卒業式の日に被災。津波で自宅を失った。高校入試は終えているが、合格発表は延期、持ち物はその時着ていた制服と携帯電話しか残っていない。「避難生活でぼけちゃいそうだから勉強したい」と言う。だが、高校生活のことを聞くと、一緒に身を寄せる親類の女子生徒と顔を見合わせ、「やっぱり地元に戻りたい」と声をそろえた。

 同県新地町から避難している一家。中学2年の女子生徒(14)の祖母(60)は「避難所では友人もいないし、ストレスがたまってくるね」と孫を気遣う。

 避難者の出入りが激しいことに加え、就学のことまで見通しが立たない人も多いといい、同課は「まずは市町村と連携して状況を注視したい」とする。

 一方県教委高校教育課には福島県などの避難者から、県立高校への生徒受け入れについて、数件問い合わせが寄せられている。各校には柔軟な対応とともに、不要になった教科書類を保存しておくよう依頼している。
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