東日本大震災

県内企業、省エネの動き 事業は再開へ、節電や車の乗り合い

2011年03月14日
山形市内のデパートでは、館内のスポットライトの大半を消灯し、電力節減への協力を始めた
山形市内のデパートでは、館内のスポットライトの大半を消灯し、電力節減への協力を始めた
 県内では電力や電話などが復旧し、地元企業にとっては週明けからの事業再開に向け、少しずつ明るい兆しが見えてきた。一方で、国民生活に直結する電力や燃料の不足が深刻化しつつあり、企業側にも節約に協力する動きが出始めている。

 配電盤メーカーのかわでん(南陽市)は、13日午前にようやく電力が復旧、14日から稼働できる状態となった。ただ、利用できる電力は制限されている。同社の担当者は「与えられた電力を有効に使い、どのくらい絞って稼働できるかを検討している。こういった状況の中、企業として節電にできる限り協力したい。部材や燃料などの調達具合によっては稼働できないことも想定され、九州にある工場に生産量を振り分けることなども考えていきたい」と話す。

 百貨店の大沼(山形市)では、山形本店と米沢店における節電対策として13日の閉店時間を急きょ2時間繰り上げた。14日以降も当面の間、通常午後7時の閉店時間を午後5時にする。

 同社はまた、館内フロアのスポットライトの8~9割を消灯、蛍光灯を中心とした照明にしているほか、館内の暖房設定温度を2度ほど下げた。担当者は「全体的に少し暗くなってはいるが、被災地や東北全体の電力確保のため少しでも貢献したい」としている。

 不足するガソリンの節約の動きも企業の中で出始めている。本県はマイカー通勤者が多く、ガソリンが枯渇した場合には企業活動にも大きな影響が出ることから、東北パイオニア(天童市)では14日以降、地区や職場ごとに車に乗り合いで出勤してもらうことを決定。今後も、柔軟に対応していくとしている。ほかの企業でもこうした動きが検討され始めており、今後、拡大するとみられる。
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