山形にフル規格新幹線を

並行在来線(5) 北陸新幹線(下)

2017年04月04日
通勤・通学で利用する乗客も目立つ「IRいしかわ鉄道」=3月22日、金沢市・JR金沢駅
通勤・通学で利用する乗客も目立つ「IRいしかわ鉄道」=3月22日、金沢市・JR金沢駅
 第三セクターが運営する「三セク鉄道」は全国で63社ある。東京商工リサーチが公表した2015年度の経営動向調査によると、経常利益は人口の多い都市圏で開業する都市型の三セク鉄道が上位を占める中で、北陸新幹線の金沢開業に伴い誕生した「IRいしかわ鉄道」(金沢市)が私鉄・新幹線からの転換型としては唯一トップ10に入った。一方、北陸新幹線関連では新潟、富山が苦戦気味で明暗が分かれている。

 金沢開業で経営分離された並行在来線を運行する4社を比較すると、IRは7億4千万円、「しなの鉄道」(長野県)は3億3300万円の黒字を計上した。「えちごトキめき鉄道」(新潟県)は車庫など設備導入に伴う減価償却費がかさみ、63社中最大の赤字となる18億9300万円の損失を計上。「あいの風とやま鉄道」(富山市)は1億2100万円の黒字だが、16年度は赤字を見込む。

 IRの好調な経営には北陸新幹線の開業に伴う「北陸人気」などが寄与した。ただ、このまま将来にわたり黒字を維持できるかは不透明だ。22年度末に予定される北陸新幹線の敦賀(福井県)延伸で石川県内の経営区間が移管され、輸送密度が低下すれば、経営への影響は必至だ。多くの三セク鉄道と同様、経営基盤を強固にする手だてを模索している。

 石川県や金沢市などが株主となって2012年に設立した「IRいしかわ鉄道」(同市)は、北陸新幹線の金沢開業に伴いJR西日本から経営分離された同県内の金沢―倶利伽羅(くりから)間を15年3月に引き継いだ。一般的に距離が短ければ維持費は抑えられ、延長17.8キロ区間で5駅を運行する距離の短さが強みとなっている。

 開業1年目で北陸ブームに沸いた15年度(4~12月)の利用者数は1日当たり2万6900人で、16年度(同)は1.4%減の2万6500人となった。内訳は定期利用者が0.1%増、定期外の利用が4.8%減。IRの担当者は「定期の利用者は継続しており、定期外の利用も北陸新幹線が前年比8%減だったことを考えれば減り幅は少なく、堅調に推移していると捉えている」と語る。

 新幹線転換型の第三セクター鉄道としてはトップの経常黒字を計上した要因として、観光利用客が一定数いたことに加え、JRから経営分離する際に石川県から補助金約62億万円を受けており、減価償却費が発生していないことが挙げられる。JRが譲渡前に線路などの設備を十分に補修しており、修繕費が通常より掛からなかったことも大きい。16年度は通常の修繕費を計上。収益は縮小するものの、黒字は確保できる見通しだという。

 ただ、今後は人口減少に伴う利用客減に加え、北陸新幹線の敦賀(福井県)延伸をめぐる並行在来線の取り扱いが大きな課題となる。延伸後は金沢―福井県境の約50キロ区間がJRから経営分離される見込みで、IRが担うことになれば、短区間運行の強みが薄れる。IRは「(延伸後の路線を担えば)輸送密度が下がり、採算は少なくなるだろう。利用者数を増やし、安定的に事業を継続させることが必要だ」としている。

 石川県新幹線・交通対策監室によると、金沢―福井県境間では1日当たりの利用者数が約9200人にとどまると推計されるという。3月30日には石川県内の全自治体、経済団体などが検討会を設置し、延伸後の経営計画策定に向けた協議を始めた。奥羽、羽越両新幹線が実現すれば、本県では奥羽本線、羽越本線が並行在来線の対象となる可能性が高いが、石川のケースとは人口減少が課題の沿線という共通点もある。今後、並行在来線の課題を抱えることになる本県の沿線自治体にとって、石川県の議論は一つの試金石となる。(「山形にフル規格新幹線を」取材班)

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